沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また公共は民間の事業主に対して、率先垂範する観点からも公共においては法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めることが重要となること、さらに障がい者が活躍するための参画拡大の観点からもノーマライゼーション、インクルージョン、ダイバーシティ、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の理念の浸透につながり、政策だけではなく行政サービス向上の観点からも重要となってまいります。
また公共は民間の事業主に対して、率先垂範する観点からも公共においては法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めることが重要となること、さらに障がい者が活躍するための参画拡大の観点からもノーマライゼーション、インクルージョン、ダイバーシティ、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の理念の浸透につながり、政策だけではなく行政サービス向上の観点からも重要となってまいります。
本年４月より、市民サービスの拡大を図るため駐車場の24時間営業を行っており、駐車場の利用者がいつでも車の出し入れをすることが可能になっております。
本事業は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加え、物価高騰の影響を受けている沖縄県の事業者の事業継続を支援し、長期低利資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割を果たせるよう沖縄振興開発金融公庫の業務の運営に資するための補給金を給付するものであります。本市といたしましては、沖縄振興開発金融公庫と情報共有を図りながら、市内中小企業等の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
そういう経済の拡大につながる政策になり得るのではないかと考えています。 ＩＣＴの活用の先進国家として知られるエストニアのほうでは、日本のマイナンバー制度と似た制度があります。１枚のカードでおよそ3,000以上のサービスが利用できるような、そういった活用をしている国もあるということです。ですが、本市では全国と比べても交付率が低い状況になっております。交付率について、県内の実績や全国の状況を伺います。
今後、航空機騒音調査により騒音が増大する傾向がありましたら、現実的な対応策として住宅防音地域の区域拡大や騒音負担軽減に係る柔軟な施策が必要と考えております。そこで、市としての要請等は行われているのでしょうか。 ①本市の住宅防音工事の対象区域見直しについて、沖縄防衛局への要請についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者に対し、国が講ずるコロナ関連の融資に関する相談や各種経済施策の個別相談、給付金などの申請補助、またＩＴの利活用に関する相談や事業継承の相談など、専門家による各種相談支援の内容となっております。当該事業は、商工会員のみを対象とするものではなく、市内事業者であればどなたでも相談支援を受けられる事業となっております。
防衛費を2023年度から５年間で総額43兆円規模に拡大、そのために毎年４兆円の安定した財源が必要で、そのうち１兆円は増税で賄う方針を示している。この１兆円をいかに捻出するのか、議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の３つを組み合わせる案が了承された。これに対して国民の多くが無責任過ぎるとＳＮＳ等で声を上げている。
これまでの生ごみ処理の拡大に引き続き取り組みつつ、庭のない家やバケツ、トレーの扱い、バケツで回収している生ごみありますけども、その扱いが苦手な方のために、今市がささやかながら段ボールコンポスト、気軽に活用できる、室内でやっている方もいます。そういったダンボールコンポストへの助成をしていますけども、それを拡充して利用促進を図ることでごみ減量化に寄与すると考えます。ご見解を求めます。
６年間でのどのような課題があったのかということでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響など社会情勢の変化を受け、計画しておりました拠点型子供の居場所の委託について進めることができませんでした。今後は、課題解決に向け再度事業実施を検討し、内閣府との協議や関係部署との調整を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。
国におきましては、観光分野のＤＸを推進することにより、消費拡大、再来訪の促進等を図るとともにこれを支える人材を育成し、稼ぐ地域を創出することとされております。本市におきましても、第2次沖縄市観光振興基本計画において、観光ＤＸの推進を位置付け、ＩＣＴを活用した効果手的な観光振興に取り組むこととしております。 観光ＤＸにつきましては、人流分析、キャッシュレス、ＡＲ、ＶＲなど様々な取り組みがございます。
その辺についても、ぜひ、先ほどソフトの過疎の話しもしましたけど、その辺もうまく利用して、できるだけ仕入れの拡大をしていただきたいんですけど、その辺どうでしょうか。 ○議長（神谷牧夫君） 農林水産課長、宮城調秀君。 ◎農林水産課長（宮城調秀君） ただいまの宮城議員の質問にお答えします。 議員指摘のとおり、私の資料でも、上昇率の大きいのは1.6％以上上昇している数字になっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた子育て世帯に対する本市独自の給付金として、ゼロ歳から18歳までの児童１人当たり5,000円を支給する糸満市子育て世帯生活応援給付金を補正予算で２回計上しています。
その拡大に伴いまして、どうしても道路沿いに住宅ができると。そのため、袋路となって、トラクターやトラック及びハーベスターの入れない農地が多く存在します。必然的に遊休農地や耕作放棄地になってしまっております。その市街地に隣接するハーベスターの入れる農地でも、収穫の際に近隣住宅から物すごい苦情がありまして、その対策に大変困っているという話をよく聞きます。
新型コロナが拡大する前から、学校全体で黙食を奨励している学校がある一方、規定を示していない学校もございます。また、学級によっても違いがございまして、黙食を奨励している学級、黙食が終わった後にマスクをつけて会話をする学級、食事中は大声を出さないなどの食事のマナーを守って会話をしている学級など、学校、学級によって様々な状況がございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。
議案の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症は第7波とされる流行を見せており、今回の感染拡大が収まったとしても、人の移動が増える年末年始にかけて再び感染が拡大する可能性が大きいという医療関係者の御指摘もあり、また、年明けに感染が再拡大すれば大会当日の救急医療体制を確実に構築できるかは不透明で、救急搬送につきましては、感染が拡大するような事態になれば対応は不可能であるとのことでした。
これまで本島北部地区で実施されておりました駅伝大会が本市で開催されることによって、地元選手の家族及び学校関係者等の応援の機会が拡大され、選手にとっても励みになると考えております。また間近で選手の走りを市内小中学生が見ることによって、駅伝の魅力向上及び普及・育成に大きく寄与するものと思われます。
新型コロナウイルス感染拡大によりイベント開催が制限され、当該企業と地元企業や市民との交流促進が難しい状況が続いておりますが、今後は感染状況の推移を見ながら、指定管理者によるテレワークセミナーや入居対象のワークショップ、交流イベントの企画、ワーケーション誘致活動を予定しております。
本市の産業まつりは、新型コロナウイルス感染拡大や長期化の影響を受けながらも、生産活動に励まれている市内生産農家や水産事業者、商工業者などの支援と雇用を維持し、市経済の回復を図るとともに、市民相互の親睦を図ることを目的としております。 今年度の第33回宜野湾市産業まつりは、去る11月19日土曜日、20日日曜日の２日間、市制施行60周年記念事業といたしまして、「来て！見て！楽しんで！宜野湾の魅力を！」
ア、商工会は市にとってどのような存在ですかについて、本市では新型コロナウイルス感染症拡大と物価高騰等で厳しい状況が続く中、市内事業者の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ地域経済に大きな影響があり、商工会においては中小、小規模事業者が抱える諸問題に真摯に向き合い事業者に寄り添った支援として雇用を維持し、地域経済を守る取組を継続しているものと評価しております。
これまで圃場整備してきた中で容量不足と思われるところは、浸透池を拡大してでも何とか圃場に雨がたまらんような、土が流されないような、民家の前の道路あたりも地形と合わない。対処はするんだけども、小規模な対処しかできないと。同じところばっかし水たまるのですよね、圃場であれ、民家の前であれ、全部そうなんだ。